FOR BUSINESS法人のお客様

PRICE弁護⼠費用

一般的な費用を記載いたします。
ご相談頂いた際に詳細なご説明をさせていただきます。

税務訴訟・行政事件

更正処分を受け多額の加算税を課されてしまったという方、監督官庁から許認可を取り消されてしまった、許認可申請したけど不許可処分を受けてしまったという方、不服申立てには期限があります。お早目にご相談ください。

相談料
5,000円/30分(税別)
着手金
対象となる債権の金額に対し

  • 125万円以下の部分の10万円(税別)
  • 125万円を超え300万円以下の部分の8%(税別)
  • 300万円を超え3000万円以下の部分の5%(税別)
  • 3000万円を超える部分の3%(税別)
報酬金
弁護士が事件処理したことにより得られた経済的利益に対し

  • 300万円以下の部分の16%(税別)
  • 300万円を超え3000万円以下の部分の10%(税別)
  • 3000万円を超える部分の6%(税別)
日当
2万円~5万円(税別)
その他
訴訟などに必要な実費をご負担頂きます。

労働問題

従業員から残業代を請求された、退職した従業員から訴えられたなど、従業員とのトラブルが起きた時には早期に対応する必要があります。

相談料
無料
着手金
20万円(税別)
報酬金
弁護士が事件処理したことにより得られた経済的利益に対し16%(税別)
その他
裁判所に支払う費用など発生する可能性があります。

債権回収

未払いの債権を回収するには弁護士を通じた請求がもっとも効果的です。少額な債権であっても同種の債権が複数あれば効率的に回収が可能です。

相談料
5,000円/30分(税別)
着手金
対象となる債権の金額に対し

  • 125万円以下の部分の10万円(税別)
  • 125万円を超え300万円以下の部分の8%(税別)
  • 300万円を超え3000万円以下の部分の5%(税別)
  • 3000万円を超える部分の3%(税別)
報酬金
  • 弁護士が事件処理したことにより得られた経済的利益に対し16%(税別)
  • 300万円以下の部分の16%(税別)
  • 300万円を超え3000万円以下の部分の10%(税別)
  • 3000万円を超える部分の6%(税別)
日当
2万円~5万円(税別)
その他
訴訟などに必要な実費をご負担頂きます。

不動産・建築

マンション管理、賃借人との間のトラブルなど早い段階で弁護士に依頼することで紛争を早期に解決することにつながります。

相談料
5,000円/30分(税別)
出張相談の場合には、場所に応じて別途出張費が発生いたします。

企業法務・顧問弁護士

会社の法務、労務、税務などについては定期的な見直しが必要です。その他にも継続的に会社経営に関してご相談されたい方にも顧問契約をお勧めします。

相談料
5,000円/30分(税別)
顧問
  • 訪問を伴わない場合:1万円(税別)/月~
  • 1回/月程度の訪問を伴う場合:5万円(税別)/月~
書面作成
  • 定款作成:15万円~(税別)
  • 就労規則作成:10万円~(税別)

紛争事件

着手金
対象となる債権の金額に対し

  • 125万円以下の部分の10万円(税別)
  • 125万円を超え300万円以下の部分の8%(税別)
  • 300万円を超え3000万円以下の部分の5%(税別)
  • 3000万円を超える部分の3%(税別)
報酬金
弁護士が事件処理したことにより得られた経済的利益に対し

  • 300万円以下の部分の16%(税別)
  • 300万円を超え3000万円以下の部分の10%(税別)
  • 3000万円を超える部分の6%(税別)

※すべて税別価格表示です。

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